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借金問題の法律解説

わかる!債務整理

過払い金って?

長い間、金融業者と取引しているとお金が返ってくる! 払いすぎた利息は返してもらうのは当たり前の権利なんです。 借金で悩んでいる人にとって、過払い金は本当に嬉しいこと、 ここでは過払い金の返還請求について詳しく説明しています。

弁護士がわかりやすく解説
「借金経験者必見
お金が返ってくる過払い請求とは」

法律で決まった利息以上は 払わなくてもよかったんです!

過払い金とは、金融業者に返しすぎたお金のことをいいます。
たとえば、サラ金などは法律で決まっている以上の金利を超えた利息でお金を貸していることがあります。そのとき支払った利息と、利息制限法で定められた利息との差額は、本来であれば払う必要がなかったお金です。でも、もう払ってしまっていますよね。それが「過払い金」、その場合はもちろん取り戻すことができるんです。みお綜合法律事務所でも、毎月多くの過払い金を回収しています。

どうして差額が生まれるの? 過払い金発生の仕組み。

過払い金は、アコム・プロミス・アイフル・レイクなどの消費者金融、また、オリコ・セゾン・ポケットカード・ニコスなどのクレジットカード会社が定める利率と、利息制限法の利率に差があるために発生します。気がつかなければただの払い損です。
貸金業者がこれまで定めてきた利率の多くは29.2%という高金利。これは「出資法」という法律で決まっている上限利息です。これを超えて貸付すると刑事事件に問われるので、貸金業者は出資法の上限はすれすれで守っているのです。利息制限法の上限利率を超えても、刑事事件には問われません。

過払い金は、二つの法律の差額。

利息制限法の上限利率は10万円未満でも20%、100万円未満なら18%、100万円以上は15%と定められています。法律では利息制限法の上限利率を超えた利息分は支払わなくてもよいということになりますので、出資法と利息制限法の上限利率の差額分を計算し直すと、過払い金が発生します。これを「引き直し計算」といいます。長期に渡って、過払いが続いた結果、とっくに返済が終了していたのに返済を続けていた、ということもあります。

信販会社もグレーゾーンの対象。

利息制限法と出資法の利率との間に生じる差の部分を、一般的にグレーゾーン金利と呼んでています。2グレーゾーン金利はすでに廃止されていますが、それまでに支払った過払い金は存在するのですから、もちろん請求することができます。
また、消費者金融や貸金業者だけでなく、信販会社が発行しているクレジットカードのキャッシングなども、皆さんが思っている以上に高金利です。もちろんこれらも過払い金請求の対象になります。

過払い金請求には 経験豊かな弁護士を。

過払い金請求は個人でもできないことはありませんが、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。何故なら、弁護士に依頼したほうが安全かつスムーズに返還手続きが行われるからです。
まず、弁護士に依頼した時点で現状の借金に対する支払い、取り立てが止まります。
司法書士には140万円を越える事件を処理することができません。地方裁判所に過払い金返還訴訟を提起しても、代理人として行動できません。弁護士に依頼すると最初から最後まで、債務者の代理人となって交渉することができます。

金融業者は弁護士に弱気?

金融業者は債務者には強い態度を取っていますが、弁護士には通用しません。それゆえ、手続きがスムーズに行うことができますし、債務者自身には何の危害も及ぶ心配がありません。
特に過払い請求に関しては、弁護士の手腕によって結果が大きく左右されることがありますので、140万円以下の事件の処理しかできない司法書士や経験の浅い弁護士よりも、過払い請求の経験が豊富な弁護士に依頼することを強くすすめます。

おさえておきたい、過払い金請求 のメリットとデメリット。

過払い金請求のメリットはもちろん借金がなくなって、さらにお金が返ってくるということです。弁護士費用などはかかりますが、過払い金請求の多くの場合は、返ってきたお金でまかなうことができます。
デメリットは、請求先の業者とは今後取引きが出来なくなることです。しかし、もう二度と取引したくないのはこちらの方と考えれば、デメリットとはいえないでしょう。

過払い金請求で問題解決、 その条件と解決まで。

過払い金が発生している可能性が高いのは、実際に計算してみないとわかりませんが、概ね平成20年より前から金融業者と取引をしていれば過払金が発生している可能性がありますので、完済している場合でも弁護士に相談したほうがよいでしょう。
過払い金は、必ず発生する、取り戻せるとは限りません。でも、借金の苦しみを、解決する方法はあります。どうにもならない、と思いこまずに、まず弁護士に相談してみてください。

知っておきたい、過払い金の手順。

まずは、弁護士に依頼相談に行きます。
相談には債権者一覧表(借入先の住所、連絡先、現在の債務額、取引開始年月)をまとめて行くとよいでしょう。
また、サラ金のカードやクレジットカード、最近届いた請求書、収入の状況が分かるものなどを用意してきてくださいね。過払い金があるようでしたら、正式に依頼を受けることになります。

受任通知で借金返済を一時ストップ。

債権者(サラ金などの貸金業者)に、弁護士が受任したことを知らせます。ここで、借金返済は一時ストップ。
貸金業登録業者は本人に直接請求することを禁止されます。受任通知を送った後、一定期間以内に、債権者に取引明細の開示を求めます。○月○日にいくら借りて、○月○日にいくら返した、という取引を表にしたものです。

和解して、晴れて過払い金返還。

取引明細を見て、利息制限法の上限利率で、利息を計算し直します。これで、過払い金がいくらになるのかが、わかります。債権者に過払い金の支払いを請求します。返還の時期、金額などについて、互いに折り合いがついたら、和解契約を締結。過払い金が支払われます。

※ただし、貸金業者が返還請求に応じようとしない場合や大幅な減額を求めてくる場合には、裁判所へ返還請求訴訟を起こすことになります。正式には「不当利得返還請求訴訟」といいます。

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