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よくあるご相談

過払い金請求

金融業者との間に契約書があるのですが、それでも過払い請求できますか?

契約書に捺印した以上、その利息は有効、と主張されることもあるかもしれません。しかし、利息制限法は強行規定ですから、契約書という合意があっても、利息制限法の上限を超えた利息は無効です。

「最近利息が下がりました」、これでも返還請求できますか?

最近、大手の信販業者が「金利を18%に下げました。今後のお取引は18%を適用します。」と連絡してきていますが、これまでに取りすぎた超過金利についてまで有効になることはありません。長年取引をされている場合には、取りすぎた超過金利を前提にして現在の元金があるわけですから、この元金に対して今後18%の金利を適用したとしても過払金は発生し続けるのです。

完済していても、過払い金は請求できますか?

もちろんです。完済されている場合は、必ず過払い金が発生しています。最初の借り入れから期間が長ければ長いほど過払い金は多額になってきますので、弁護士費用よりも過払い金が多額になる場合は、返還請求したほうがよいでしょう。

過払い金請求には期限がありますか?

契約が終了したときから10年を過ぎると過払い金の請求権は時効になってしまいますので、早目に弁護士に相談してください。

過払い金は早く請求したほうがいいって本当ですか?

最近はグレーゾーン金利が問題になっており、過払い請求をする人が非常に多くなっています。それにより、株式会社クレディア、アエル株式会社などの金融業者が相次いで民事再生の申し立てを行いました。また、大手の武富士も会社更生の申立を行いました。借り入れしている金融業者が民事再生・会社更生・破産等の手続きを取ると、発生した過払い金の返還は非常に難しくなります。今後も金融業者の経営悪化が見込まれますので、早目に弁護士に相談し、少しでも早く行動したほうがよいでしょう。

弁護士費用が払えるかどうか不安なのですが…。

とりあえず相談は何度でも無料ですから,まずは気軽にご相談ください。全社完済されている場合は着手金不要で、回収できた過払金の中から弁護士費用をお支払いいただくことができます。借金が残っていても、過払金の発生が見込める場合には, 着手金は取り戻した過払金で精算することも可能です。 また,過払金の発生が見込めない場合でも,ご依頼の後,金融業者への返済を一旦ストップしていただきますので その間に分割で費用をお支払いいただくことも可能です。 弁護士にご依頼いただいたことで,ご依頼前よりも負担が増えることはないように配慮していますので どうかご安心ください。

借入れ時の記録がなくても請求できますか?

借りた先の業者名さえわかれば大丈夫です。過払い金の調査に当たっては、弁護士が貸金業者に対して取引き履歴の情報開示を求め、その内容に基づいて手続きするので、必ずしも借りた本人が取引き明細を提出する必要はありません。取引き業者が多数あって業者名すらはっきりしないという場合は、消費者が金融機関を利用した際の情報を一括管理する「信用情報機関」に問合せれば、教えてもらえます。

◯株式会社CIC(シー•アイ•シー)信販系
http://www.cic.co.jp/
◯株式会社日本信用情報機構 JICC(ジェイ•アイ•シー•シー)消費者金融系
https://www.jicc.co.jp/
◯全国銀行個人信用情報センター 銀行系
https://www.zenginkyo.or.jp/

現在、自己破産中ですがそれでも過払い金請求できますか?

自己破産の申立てをし、免責が認められた後に過払い金のあることがわかったケースでも請求は可能です。弁護士に自己破産の申立てを依頼した場合は、弁護士が過払い金の有無について前もって調べるものですが、場合によっては確認していなかったというケースや、債務者本人が破産手続きをしていて過払い金を見落としていたというケースも考えられます。後になって過払い金があるとわかったことを、裁判所に故意に資産隠しをしたと見られないためにも、過払い金請求の手続きは弁護士に依頼し、弁護士を通じて回収するのがよいでしょう。

借入れ中に滞納や延滞があっても、過払い金は戻りますか?

返済履歴に遅延や滞納があった場合、過払い金の請求を思い止まる人がいますがそんな遠慮や心配は無用です。確かに、返済を滞納している期間は、引き直し利率が高くなり、過払金が発生しにくくなることがありますが、滞納があったからと言って過払金請求ができなくなるわけではありません。

過払い金の請求は、今からでは遅いと言われましたが期限はありますか?

利息制限法の改正により、2007年以降は貸金業者が高金利での貸付けを自粛したので過払い金の発生はほぼなくなりました。過払い金請求の時効(期限)は10年。本来なら2017年以降の過払い金は取り戻せないはずなのに、現実にはまだ続いています。その理由は返し終わってから10年間は請求できるとされているからです。2017年以降も返済を続けていて過払い金が発生しているケースでは、まだまだ回収できます。反対に、いくら多額の過払い金があったとしても、最終取引きから10年が経ってしまったケースでは請求できません。このように過払い金請求にはタイムリミットがあるので、ひょっとしたらと思う方は最終取引き時期を確認しておきましょう。

相手の金融業者が倒産しても過払い金を請求できるのでしょうか?

残念ながら、取引きしていた貸金業者が倒産してしまうと過払い金回収には期待できなくなります。2010年に大手の消費者金融 武富士が倒産したのをはじめ、中小も含めると多くの貸金業者が倒産してしまいました。倒産した業者と取引していた場合、取り戻せる過払い金は本来の請求額の1割にも満たないことがほとんどです。倒産されてからでは遅いので、取りこぼしのないよう早めに手続きを済ませるようにしてください。

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