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よくあるご相談

ご依頼者からよくいただくご相談を分野別にご紹介します

よく見られている内容

    差し押さえとは、どんなことをされるのでしょうか?

    差押えとは、競売にかけられることになった不動産に対し、債務者が勝手に処分できないよう裁判所がとる登記上の手続きのことです。昔からよく言われているペタペタと赤紙が貼られるなどということは、現実にはありません。差押さえの登記がされた不動産は競売にかけられ、買い手がつけば落札されます。差押えになっても家を追い出されることはなく、落札が決まり家を明け渡すまでは住み続けることができます。

    借入れ時の記録がなくても請求できますか?

    借りた先の業者名さえわかれば大丈夫です。過払い金の調査に当たっては、弁護士が貸金業者に対して取引き履歴の情報開示を求め、その内容に基づいて手続きするので、必ずしも借りた本人が取引き明細を提出する必要はありません。取引き業者が多数あって業者名すらはっきりしないという場合は、消費者が金融機関を利用した際の情報を一括管理する「信用情報機関」に問合せれば、教えてもらえます。

    ◯株式会社CIC(シー•アイ•シー)信販系
    http://www.cic.co.jp/
    ◯株式会社日本信用情報機構 JICC(ジェイ•アイ•シー•シー)消費者金融系
    https://www.jicc.co.jp/
    ◯全国銀行個人信用情報センター 銀行系
    https://www.zenginkyo.or.jp/

    過払い金の請求は、今からでは遅いと言われましたが期限はありますか?

    利息制限法の改正により、2007年以降は貸金業者が高金利での貸付けを自粛したので過払い金の発生はほぼなくなりました。過払い金請求の時効(期限)は10年。本来なら2017年以降の過払い金は取り戻せないはずなのに、現実にはまだ続いています。その理由は返し終わってから10年間は請求できるとされているからです。2017年以降も返済を続けていて過払い金が発生しているケースでは、まだまだ回収できます。反対に、いくら多額の過払い金があったとしても、最終取引きから10年が経ってしまったケースでは請求できません。このように過払い金請求にはタイムリミットがあるので、ひょっとしたらと思う方は最終取引き時期を確認しておきましょう。

    民事再生の場合、生命保険は解約しなければならないですか?

    債権者への支払額の算定の関係で解約返戻金の証明書を裁判所に提出する必要がありますが、解約する必要はありません。

    自己破産すると、退職金はどうなりますか?

    破産時点での退職金見込額の1/8が20万円を超えない場合は、特に問題ありません。退職金見込額の1/8が20万円を超える場合は、破産管財手続きになります。退職金の1/8とその他の財産の合計額が99万円を超える場合は、超えた部分について換価することが求められます。

    借入れ中に滞納や延滞があっても、過払い金は戻りますか?

    返済履歴に遅延や滞納があった場合、過払い金の請求を思い止まる人がいますがそんな遠慮や心配は無用です。確かに、返済を滞納している期間は、引き直し利率が高くなり、過払金が発生しにくくなることがありますが、滞納があったからと言って過払金請求ができなくなるわけではありません。

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