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よくあるご相談

ご依頼者からよくいただくご相談を分野別にご紹介します

よく見られている内容

    任意整理中に交渉が決裂したらどうなるの?

    相手(債権者)が交渉に応じてくれなかったり、依頼人の返済能力に問題があったりすると交渉が決裂することがあります。放っておくと相手に訴訟を起こされ、財産の差押さえにもなりまねません。任意整理で解決できないと決まれば、あとは民事再生か自己破産を選ぶことになります。任意整理では弁護士の交渉力が大きくものをいいます。スムーズな早期解決を得るためにも、債務整理経験の豊富な弁護士に依頼することが大切です。

    相手の金融業者が倒産しても過払い金を請求できるのでしょうか?

    残念ながら、取引きしていた貸金業者が倒産してしまうと過払い金回収には期待できなくなります。2010年に大手の消費者金融 武富士が倒産したのをはじめ、中小も含めると多くの貸金業者が倒産してしまいました。倒産した業者と取引していた場合、取り戻せる過払い金は本来の請求額の1割にも満たないことがほとんどです。倒産されてからでは遅いので、取りこぼしのないよう早めに手続きを済ませるようにしてください。

    学生でも自己破産できますか?

    できますが、そう簡単ではありません。多くの場合、学生は親から援助を受けているので、学生本人が返済不能になっても親が肩代わりできる可能性があるため、親に返済能力があるのに、子供の借金を帳消しにするわけにはいかないというわけです。まして、借金の理由が浪費やギャンブルの場合はなおさらです。
    学生であっても免責が認められ、自己破産できる場合がありますが、ケガや病気の入院・治療費など、やむをえない事情で借りたお金が原因の場合です。借金は免除になりますが、社会人になる前から破産経験者になることについては熟考が必要です。

    過去に自己破産しました。もう一度自己破産できますか?

    破産の手続き自体は申請しようと思えば何度でもできますが、免責については、前回以降7年間は許可が下りないことになっています。7年間が過ぎれば再び免責を得られる可能性が復活しますが、2度目になると裁判所の審査も厳しくなります。浪費やギャンブルなどが理由の場合、2度目の免責はほぼ許可されないと考えましょう。

    同時廃止と管財事件、どこがどう違うのですか?

    破産の申立てをしようとする人に財産があるかないかで、手続きは二つ(同時廃止と管財事件)に分かれます。めぼしい財産がなければ、同時廃止で免責(借金の帳消し)の手続きに入ります。同時廃止では申立てから3~4ヵ月で免責が下ります。
    処分できる財産があると管財事件になり、管財人が財産を換金して債権者に分配する手続きが行われます。管財事件の場合は同時廃止より時間がかかります。財産分配が終われば免責になり、借金はゼロになります。

    差し押さえとは、どんなことをされるのでしょうか?

    差押えとは、競売にかけられることになった不動産に対し、債務者が勝手に処分できないよう裁判所がとる登記上の手続きのことです。昔からよく言われているペタペタと赤紙が貼られるなどということは、現実にはありません。差押さえの登記がされた不動産は競売にかけられ、買い手がつけば落札されます。差押えになっても家を追い出されることはなく、落札が決まり家を明け渡すまでは住み続けることができます。

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