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解決事例

自己破産

会社の経営悪化で給与が徐々に下がり、生活費補填の為の借入が増大。定年を前に自己破産で解決。

会社の経営悪化を理由に、徐々に給与を減らされてしまったNさんは、銀行で借入を重ねて生活をしのいできましたが、不景気でさらに減給。定年も近くなり、このままでは破綻するのは目に見えているため、自己破産で解決しました。

ご相談者様

Nさん(60代 男性)
職業
会社員
借入先
銀行・クレジットカード
債務総額
6社 700万円

Nさんは知り合いの経営する会社で仕事をしていましたが、会社の経営が思わしくないことから、給与を徐々に減らされてしまいました。元々ギリギリの生活をしていたため、生活費を補うために銀行などから借り入れをするようになりました。それでもしばらくは、なんとか返済を続けていたのですが、不景気で会社の売り上げが下がってしまい、さらに減給されたため、返済が困難になりました。

ご相談時の借金状況

借入金の合計は、銀行とクレジットカードの6社で700万円に膨れあがっていました。元々、生活費不足から始まった借金なのに、さらに給与を減らされてしまい、返済のメドが立たない状況でした。仕事は続けていましたが、定年も近く、このままでは破綻することが目に見えているため、自己破産で解決したいと当事務所に相談に来られました。

解決までの道のり

ご相談に来られた時、Nさんは仕事を継続しており、少ないながらも給与を受け取っていました。しかし定年間近で、退職すると年金生活になり、借金返済が一層困難になることは明らかだったため、自己破産で解決を図ることになりました。

解決するには

自己破産の手続きをご依頼いただいたことで、一旦、借金の支払いを止めることができ、Nさんは平穏な生活を取り戻すことができました。
一方、当事務所は破産手続開始の申立に必要な資料を集め、裁判所に破産と免責の申立を行いました。
Nさんには、パチンコや宝くじの購入など、自己破産手続き上の問題となる事項がありましたが、使った金額がそれほど多くなかったため、最終的に、借金の支払いが不要となる免責を受けることができました。

担当弁護士のまとめ

給与の減額から、生活のために借金をせざるを得なくなり、その後のさらなる給与減額で支払い困難になった事案です。給与減額が借金の主な理由でしたので、手続き上大きな問題が発生することもなく、無事免責が認められました。
自己破産は、任意整理や個人再生では解決できないほどの借金を抱えている方について、借金を帳消しにできる手続きで、借入に経緯に問題がなく、かつ、大きな財産のない方であれば、裁判所に行くことなく書面の提出のみで手続きを終了することができます。

給与の減額から借金生活が始まり、返済が困難になることはよくあることですし、やむを得ないと言えるでしょう。給与の減額が原因の借金の整理方法についても、ぜひ一度ご相談いただければと思います。
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