借金のご相談なら大阪・京都・神戸で展開する「みお綜合法律事務所」へ
電話する

解決事例

個人再生

マイホームは手放さず、自営の借金を個人再生で減額。

悪条件が重なって、債務を残したまま飲食店経営をあきらめたTさん。就職をしたものの、給料では毎月の債務返済が不可能なため、弁護士に相談した結果、自宅を残しつつ、個人再生で1,000万円の債務を200万円に圧縮できました。

ご相談者様

Tさん(30代  男性)
職業
自営業→会社員
借入先
銀行、クレジットカード、住宅ローン、事業資金
債務総額
10社 1,000万円

Tさんは親から引き継いだ飲食店を経営していました。順調だったので、銀行から借入したりして、新規の設備投資なども積極的に行い、返済も問題ありませんでした。しかし、徐々に経営が悪化し、年々売上げが減り続けたため、返済が難しくなり、個人のクレジットカードを使って返済に当てたりして当座をしのいでいました。そんなとき、悪いことにテナントとして入っていた商業施設が倒産。退去を余儀なくされてやむなく廃業を決めましたが、多額の債務が残ってしまいました。Tさんはその後就職しましたが、返済はとても無理だと判断。自宅を手放さずに何とかする方法はないかと、相談に来られました。

ご相談時の借金状況

再就職先の給与は月35万円程度ありました。しかし、自営のときの借入と個人名義の借入が合わせて1,000万円で、月々の返済額が約20万円にもなっていました。さらに住宅ローンの支払いも月10万円弱あったため、自力で支払いを継続するのは、明らかに無理な状況でした。

解決までの道のり

Tさんは廃業後に就職されていたため、安定した収入が確保されていました。また、自宅については住宅ローンが設定されていました。そのような状況から、住宅を手放さずに済む「住宅ローン特則付個人再生」の手続きを進めるのがベストであると判断しました。

手続きを進める途中で、一時Tさんの仕事の関係から収入が減って住宅ローンを滞納する事態が発生し、個人再生の継続が危ぶまれることもありましたが、何とか危機を乗り越えて、個人再生の申立を行うことができました。

結果として、Tさんの債務は1,000万円から200万円に圧縮になり、月々の返済額は6万円弱にすることができました。

解決するには

毎月30万円もの返済額は、会社員の月35万円の給与では到底支払うことができません。
とは言え、ご相談者は廃業後すぐに就職して毎月安定した収入があり、自宅は住宅ローンが設定されていたことから、破産ではなく、住宅ローン特則付個人再生を進めるのがベストであると判断できました。
弁護士が手続をし、個人再生の申立が認められた結果、債務を大幅に減額でき、ムリのない支払金額を設定することができました。Tさんは、マイホームを手放すことなく、経済的再生を果たし、落ち着いた生活を取り戻しておられます。

担当弁護士のまとめ

飲食店の自営を廃業後就職し、住宅ローン特則付個人再生で経済的な立ち直りを図った事案です。個人再生は、財産を手放すことなく債務を圧縮し、住宅ローンのついた自宅を残すことも可能になる手続です。利用のための条件は多岐にわたりますが、ご相談いただければ、弁護士が利用可能かどうか判断の上、手続きを進めていきます。
自宅を残しつつ借金の負担を軽くしたいという方は、当事務所にご相談いただければと思います。
まずは無料相談

債務整理、任意整理や自己破産、過払い金、多重債務など借金のご相談は、大阪・京都・神戸で展開する弁護士「みお総合法律事務所」へ

電話で

0120-7867-30

お迷いなら、まずは
無料相談をお試しください。

債務整理、任意整理や自己破産、過払い金、多重債務など、
借金のご相談は、大阪・京都・神戸で展開する「みお綜合法律事務所」の弁護士にお任せ下さい。

メールで

24時間いつでもお申し込みいただけます。

メール受付:24時間

電話で

不安や疑問、過払いの可能性について、すぐ回答。

0120-7867-30
電話受付:月〜土 9:00-17:30

チャットで

無料の匿名チャットで、気軽にやりとりしながら確認。

チャット受付:月〜金 10:00-17:00