大阪・京都で展開する「弁護士法人 みお綜合法律事務所」の弁護士が、膨らんだ債務のお悩みを解決！債務整理（任意整理・民事再生・自己破産・過払い金）は弁護士にお任せ下さい。

債務整理に対するQ&A >

ちゃんと弁護士に対応してもらえるのですか？

弁護士が責任を持って対応しますのでご安心ください。事務的なご連絡は事務局から行いますが、心配ごとがあればご遠慮なく弁護士に直接ご連絡をください。

電話やFAX、メールなどで相談できますか？

当事務所では万全なサポートを期すため、直接ご来所可能な方のみ受け付けしております。
債務整理方針の決定や受任にあたっては、直接面談によりお話を伺ったうえで総合的に判断する必要がありますのであらかじめご了承ください。

相談の予約はすぐに受け付けてもらえますか？

当事務所には、債務整理事件の経験が豊富な弁護士が複数在籍しておりますので、初回のご相談までお待たせしません。

仕事が終わってから相談したいのですが、夜間でも大丈夫？

事前にご連絡いただければ、夜8時頃までのご相談に対応しております。

土曜日でも相談できますか？

京都駅前事務所では土曜日でも受け付けしております。毎週過払い金セミナーを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

債務整理は司法書士事務所でもできるそうですが、弁護士に相談するメリットは？

簡単な債務整理なら司法書士でも行うことができますが、弁護士と司法書士では大きく違う点がいくつかあります。
まず大きな点として、地方裁判所の代理権があるかどうかということ。地方裁判所に債務者本人もしくは代理弁護士しか出頭できないため、司法書士に依頼した場合は債務者本人が出頭しなければなりません。弁護士なら代理弁護士として、債務者の代わりに出頭することができます。
また、過払い金の返還請求が140万円を超えた場合でも司法書士は取り扱いができませんので、同様のことが言えます。
ほかにも、法律に精通した弁護士に依頼したほうが、あらゆる問題に備えることができます。

どこの弁護士事務所に頼んでも同じですか？

もちろん債務整理問題を扱っている弁護士事務所なら相談することができますが、「どこでも同じ」ということはありません。
みお綜合法律事務所は債務整理事件の経験が豊富な弁護士が複数在籍しておりますので、あらゆるケースに対応することができます。
また、任意整理の場合は、結果が弁護士の裁量で大きく左右します。できるだけ依頼者のご希望をお聞きしたうえで粘り強く業者と交渉を行います。
また、過払い金の回収については、ノウハウの集積がありますので、自信をもってお受けできます。

相談するときに、持っていくものはなんですか？

必要なものは以下の通りです。また、毎月の収入から、家計に必要な費用を引いて返済が可能な金額を計算しておくとスムーズに相談できます。

１. 負債の状況が分かるもの
（a）債権者一覧表（借入先の住所、連絡先、現在の債務額、取引開始年月）などをまとめてきて下さい。
「ご相談申込受付窓口」ページから、債務整理相談カードと債権者一覧表をダウンロードしてお持ちいただくと、スムーズにご相談ができます。
（b）サラ金のカードやクレジットカードなど現物
（c）最近届いた請求書など
２. 収入の状況が分かるもの（2年分の源泉徴収票、最近の給与明細書、銀行通帳など）
３. 認印と免許証などの身分を証明できるものをお持ちください。

弁護士に相談すると費用はいくらかかりますか？

初回のご相談は無料（30分）となっております。
債務整理にかかる費用は「弁護士費用について」ページをご覧ください。

依頼した時点で費用を支払うもの？

お支払いの方法や時期については、事情をお伺いしたうえでご相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。

費用の分割は可能ですか？

お支払いの方法については、事情をお伺いしたうえでご相談に応じております。お支払いのプランをお約束いただければ、対応させていただいております。

受任してもらったら本当に督促が止まるのですか？いやがらせをされたりしませんか？

貸金業の登録業者であれば、金融庁のガイドラインがありますので、電話や手紙、訪問などによる督促はされません。いやがらせをされることもありませんのでご安心ください。

破産の資料の収集は大変ですか？

特に収集が難しい資料はありません。家計簿をまとめていただく必要がありますが、記入の仕方はご説明しますので、難しくありません。必要な書類は、個別に異なりますので、事務局の指示に従ってください。

民事再生の場合、再生計画の弁済はどのように行うのですか？

通常は、3年間で分割弁済する計画を立てます。弁済の方法については、弁護士を通じて行うことが望ましいとされています。

任意整理をしたいのですが、私の場合でも大丈夫？

月々の収入のなかでどの程度、借金の返済に回せる金額があるかの問題です。
取引期間が3年を超える場合には、返済総額が思った以上に減額になる可能性があります。
とりあえず、任意整理で取引経過の開示を受けたうえで、本当に可能かどうか、もう一度方針を検討してもよいと思います。無理な場合には、民事再生に切り替えたり、破産に切り替えることも可能です。

支払いが遅れて業者から厳しい督促を受けていますが、
こんな状態でも任意整理に応じてもらえるのですか？

通常の貸金業者であれば、問題はありません。

任意整理で、和解した後の返済はどうするのですか？

当事務所では、受任後、全社と和解が完了するまで、毎月一定額の弁済金をお預かりして、弁護士を通じて業者に弁済をしております。和解完了後も、毎月一定額をお預かりして弁済を管理するサービスもおこなっております（振込1件あたり実費を含めて1000円の手数料が必要です）。